2012-06-01 第180回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
その中で、松原仁大臣が就任されて、先ほど増元さんも言いましたけれども、解決の定義について、家族が亡くなってから被害者が戻ってきても解決じゃないというふうに言っています。そして一方で、死亡していると言っている人が生きているということになっても責任は問わないということを、繰り返しいろいろな場所で言っています。
その中で、松原仁大臣が就任されて、先ほど増元さんも言いましたけれども、解決の定義について、家族が亡くなってから被害者が戻ってきても解決じゃないというふうに言っています。そして一方で、死亡していると言っている人が生きているということになっても責任は問わないということを、繰り返しいろいろな場所で言っています。
その意味において、先ほど増元さんがおっしゃられたように、もちろん、日本が主体的にやっていかなければいけないのは当然です。また、アメリカの話は、もう先生方からもお話がありました。 ただ、私が思いますのは、ヨーロッパが弱いというのがすごく認識としてあります。
先ほど増元さんに調査、再調査の問題について質問したことに関連して、飯塚参考人に伺いたいんですけれども、冒頭、お話の中で、やはりいまだに糸口が見つからない、そういう意味では政府批判にもならざるを得ないという、あえてそこまで言及されたということで、思いを受けとめたんです。
これは、先ほど増元さんの話なんかにもちょっと出ておりましたが、要は、九・一七の小泉訪朝の折、家族会の方々に対して伝えられた情報の中に、死亡というふうに北朝鮮が言ってきた情報が入っていなかったということでございます。 資料の五ページ目、六ページ目に、これは北朝鮮側から出てきた資料そのままのもののコピーでございますが、あります。丸印で囲んであるところが死亡という日付です。
党内でこの拉致対策本部をつくろうという動きは、当然有志の議員でしているわけですけれども、その過程において、先ほど増元さんから御意見がございましたけれども、民主党のマニフェストにございました高校の無償化に係りまして、外国人学校にも支援金を支給するという問題がございました。
○佐々木政府参考人 先ほど増改築承諾料の御説明を申し上げましたときに、地域において、民間の慣行として承諾料をいただく慣行があるかどうかということを申し上げましたが、いただいておりませんところは、そういう増改築承諾料の授受の慣行がなかったこと等によるものでございます。
○佐々木政府参考人 先ほど増改築承諾料を徴収しました一件といいますのは、東京都新宿区所在の新宿区西早稲田中学校でございます。
これは先ほど増田老は——増田老と言っては失礼でありますが、増田代議士は、おれがやったことは適材適所、栄転だったということを言われておりましたけれども、本人は左遷であるというふうにここで証言をしている。また海部八郎氏から松野頼三議員にあてた、牟田空幕長を留任させてほしい、田中空幕長の昇格を阻止してほしいとする旨の文書も先ほどの質問の中にあった。そういうことは当時のもっぱらの風評であった。
○大出委員 あなたは、先ほど増原氏が新聞記者の方々に話をし新聞記事になった、その新聞記事をお読みになった、ここまではお認めになった。お認めになった以上、その新聞記事は現実にある。現在世の中にある。国民ひとしく見ておる。その記事には、天皇がこうおっしゃったと明確に書いてある。あるから問題なんでしょう。あなたが言うように、なければ初めから問題になりはせぬ。あるから問題になっている。
まあ、これは使いたい人があってもいろいろの事情でそういう空床のあることもわかっておりますが、先ほど増床について五ヵ年計画でいま考えているということのお返事がございましたけれども、私、その増床も確かに大切ですけれども、この際ぜひせっかくあります空床が充実して使用されますように、とにかく先にそれに対処しなければいけないんじゃないかなということも感じるわけでございますが、それに対してのお考えなども聞かしていただけたら
○大出委員 それでは、先ほど増原さんからお話がございましたＥＣ１２１型系統に関連をする問題、これは長官のほうであとから御検討くださるということでございますから、またあらためてお伺いいたしますけれども、この基地の返還ということについては、住民運動も起こったり、それなりの団体もできたり、厚木の周辺などはもう十年余になるのですね。
○太田政府委員 現在の登録協会の登録事業を通じまして、先ほど増体量が非常にふえたというようなことを申し上げたのでございますが、やはり家畜の改良のために、血統をとうとぶというようなことで登録事業を実施いたしておるのでございますが、実際の取引にあたりまして、いま先生のおっしゃいましたように、この登録だけが基準になって取引されるという点については、確かに問題があろうかというふうに考えております。
○政府委員（齋藤正君） 先ほど増とか減とか申しましたのは、最初に御説明しましたように、あくまでも標準法によって算定されております教職員数、すなわち交付税によって交付税の積算の基礎となるべき数字ということの増減を申し上げたわけでございます。
したがいまして、われわれは、先ほど増原君から御紹介いただきました附帯決議の中の、特にその第一項におきまして、世論の動向を明察して厳正なる態度をもって臨まれんことを政府に望むということであります。どうかひとつ政府においては、ぜひ世論の動向を明察していただきたい。
○成瀬幡治君 先ほど増原さんのおつしやつたのは、適正な値段でやつたなら或いはくれるんじやないかという、そういう進行した所も数カ所のうちに一、二カ所あるといういうふうに了解していいわけですか。
で、これは実は役所内部のことでございますが、先ほど増のほうで申上げました連合国財産管理補償事務の増加に伴う十八名というものがございますので、同じ管財局内で二十七名を減じまして、そつちに実際の人員は振替えるということにいたしておりますが、なお九名ばかりの純減がごこに立つわけでございます。